保護貿易、世界で急拡大 件数2カ月で4倍 WTO調査
【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)は26日、日本を含めた23カ国・地域が保護貿易措置を導入していると報告した。各国・地域による保護貿易措置は合計85件で、件数は1月末に実施した第1次調査の4倍強に急増した。ラミー事務局長は4月2日に主要20カ国・地域(G20)がロンドンで開く緊急首脳会合(金融サミット)で、各国・地域に自制を呼び掛ける方針だ。...
View Articleスイスのバンカーが英首相を偽善者呼ばわり-脱税阻止問題で大反発
3月25日(ブルームバーグ):世界各地の金融センターが互いに疑心暗鬼になっている表れか、租税回避地として問題視されるスイスのジュネーブが拠点の金融機関関係者は、脱税阻止を唱えるブラウン英首相も本音では租税回避に好意的だとの主張を繰り広げている。...
View Article09年度一般会計 戦後初、国債が税収上回る 巨額補正で
政府・与党が10日に決定する過去最大規模の追加経済対策により、09年度の一般会計の総額は100兆円を超え、国の借金に当たる国債の発行額が戦後初めて、税収を上回る見通しとなった。景気の底割れ回避のため、歳出拡大を加速させる一方、企業業績の悪化から税収が大きく落ち込むことが響いた。小泉政権以来の歳出削減、国債発行抑制路線からの決別が改めて浮かび上がった
View Articleネット通販、口コミ情報が急増 カカクコムや楽天
インターネット通販でサイト上に利用者が書き込む口コミ情報が急増している。価格比較サイト、カカクコムの「価格.com」では3月の投稿数が過去最高の1万件に達した。楽天でも1―3月は前年同期比約4割増。景気後退で買い物に慎重な消費者の間で口コミ情報のニーズが高まっている。利用者の情報は商品購入の判断材料になることもあり、情報提供にポイントをつけて書き込みを促す動きもある。...
View Articleアフィリエイト(成果報酬型)広告関連銘柄への関心
2006年初めの「ライブドア・ショック」以降、長い低落基調にあった新興市場で、アフィリエイト(成果報酬型)広告関連銘柄への関心が高まっている。...
View Article中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。...
View Article8戸に1戸が空き家に、過去最高 08年調査、地方中心に増加
総務省は28日、2008年の住宅・土地統計調査(速報集計)を発表した。昨年10月1日時点の住宅数は5759万戸となり、5年前の前回調査に比べて6.9%増えた。一方で人が住まない空き家が756万戸と5年比14.6%増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1%と過去最高を更新した。人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。...
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